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1シャチ ★ 2018/02/06(火) 20:51:40.62ID:CAP_USER9
 tamakai
選挙区で秘書が香典を支払ったことは違法ではないと説明しました。 

 希望の党・玉木代表:「香典袋に、あるいは受付に議員名を書かないなどの本人類推されないような最大限の必要な対応は行いながらやってきたので」 
 希望の党の玉木代表は2010年以降、約167万円の香典の支出があったことを認めました。 
ただ、秘書が政党支部の活動として持参したもので違法ではないと説明しました。そのうえで、 
「葬儀などへの支出は一律禁止にする法改正が必要だ」という考えを示し、代表の辞任は否定しました。 

ソースANN 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180206-00000047-ann-pol 



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1たんぽぽ ★2018/02/06(火) 17:03:08.34ID:CAP_USER

i9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317651000.html 
2月6日 16時47分 

ピョンチャンオリンピックの開幕が3日後に迫る中、大会組織委員会のイ・ヒボム会長が記者会見し、夜間に行われる開会式で厳しい寒さが懸念されていることについて、来場者に無料で配るひざ掛けや帽子など防寒グッズを紹介しながら「ほぼ完璧な対策をとっている」と自信を示しました。 

大会組織委員会のイ・ヒボム会長は6日午前、記者会見を開き、9日の午後8時から行われる開会式での厳しい寒さへの対策について話しました。 

この中では、会場内の10か所に暖房を設置した休憩所を設けたうえで、40か所に暖をとるための大型のヒーターを設置すると説明しました。 
さらに来場者全員に無料で配るカイロや毛糸の帽子、風よけのポンチョ、ひざ掛け、保温効果のある座布団などのグッズを紹介しました。 

イ・ヒボム会長は「開会式の寒さを懸念する観客の一部がチケットをキャンセルしたという情報もあるが、当日の気温は暖かくなることが期待でき、ほぼ完璧な対策をとっている」と自信を示しました。 

また、会見でイ会長は、大会の運営をサポートするボランティア2400人が宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え辞めたことについて「改善に向けて最善を尽くしている」と述べたほか、チケットの予約率がこの5日間でおよそ2ポイント上がって77.3%になったことを発表しました。


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1名無しさん@涙目です。(台湾) [US]2018/02/06(火) 16:11:13.12ID:V12UYNFS0
  asahishimbun_title
(社説)名護市長選 民意は一様ではない 


米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、 
移設反対を訴えた現職を破り初当選した。 

ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。 
 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。 
代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。 

沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。 

首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。 
だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を 
違法と判断したものだ。 
最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。 

基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。 
その重荷を取り除く責任は政権にある。 

https://www.asahi.com/articles/DA3S13346253.html 



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1名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US]2018/02/06(火) 12:48:39.58ID:QcxHoAcj0
  kankoku81
【社説】北の「南侵」「世襲」「人権」を教科書で教えたくない韓国政府 

 2020年から中学・高校で使用される歴史教科書について、韓国政府が取りまとめた執筆基準試案の内容が明らかになったが、 
その中で「北朝鮮による6・25(朝鮮戦争)南侵」や「北朝鮮の世襲体制」「北朝鮮の人権」などの用語が全てなくなっていたことが分かった。 
「6・25南侵」や「北朝鮮の人権」などの用語は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2007年から10年以上にわたり執筆基準に記載されていた。 
大韓民国が進むべき方向を「自由民主主義」から「自由」を削除し「民主主義」とのみ規定した与党改憲案の波紋が広がる中、今回新たに教科書の問題まで浮上したのだ。 

 現行の教科書執筆基準には「6・25戦争については北朝鮮による違法南侵を明確にする」と記載されている。 
ところが韓国教育部(省に相当)が教育課程評価院を通じて現在作成作業中の新教科書試案には「6・25戦争の背景と展開の過程を見る」としか書かれておらず、誰が戦争を起こしたかはあいまいなままだ。 
旧ソ連の極秘文書が公開された時点で、それまで明確でなかった北朝鮮による南侵を見直そうとするいわゆる「修正主義史観」は全てその根拠を失ったはずだ。 
ところが他でもない韓国国内で北朝鮮の南侵を隠そうとする勢力が再び動き出している。 
すでに現行の一部教科書でも6・25戦争の責任はあいまいに記載されているが、今度は執筆基準までそのような形に変えようというのだ。 
このままだと韓国の子供たちは6・25戦争を誰が始めたのかさえ知らなくなるだろう。 
教育部はさらに「世界史的な奇跡」である大韓民国の経済成長を「政経癒着」によるものと規定し、韓国の農村を発展させ世界に広がりつつある「セマウル運動」も最初から教科書に入れないことにした。 

 これらの試案を作成した研究チームは歴史学の大学教授や教師など20人からなるそうだが、その中には国定教科書に強く反対した人物もいるようだ。 
彼らがあれほどまで執拗(しつよう)かつ暴力的な手段で国定教科書に反対する運動を続けた理由は、左翼偏向の教科書を使って他人の家の子供たちを洗脳するためだったのだ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/06/2018020600947.html 



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