2017年11月

1きゅう ★2017/11/30(木) 20:35:01.84ID:CAP_USER
nk

【平壌11月30日発朝鮮中央通信】この頃、安倍が諸国の元首に対朝鮮圧迫共助に乗り出してくれと請託したかとすれば、国際会議の舞台でも誰それの「核およびミサイル開発阻止」をうんぬんし、「北朝鮮に強い圧力を行使しなければならない」と青筋を立てた。 

南朝鮮のかいらいにも、対朝鮮制裁・圧迫の度合いをもっと高めろと息を吹き込んだ。 

一方、安倍の腹心一味は本土の「国民感情」を自分らの不純な目的に悪用しようと共和国に対する敵対意識を不断に増大させ、戦争熱を鼓吹するための卑劣な世論謀略戦を引き続き繰り広げている。 

30日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、朝鮮に対する敵対感を極大化して日本列島全体を軍国主義の渦巻きの中に追い込み、軍事大国化のための改憲実現と戦後体制の結果をきれいに消すところに安倍一味の反共和国対決騒動の本質があると暴露した。 

論評は、軍国主義の馬車に乗って破滅の断崖に向かってヒステリックに疾走する安倍とその一党こそ、島国の前途と日本人民の運命を脅かす本当の張本人であると暴き、次のように強調した。 

日本の反動層は、銘記すべきである。 

軍国主義再侵略熱気に浮ついて途方もなくわれわれに言い掛かりをつけながら無分別にのさばっていれば、最後に与えられるのは破局的終えんしかない。 

わが人民は、日本反動層のよこしまな行為を決して看過せず、罪悪の代価を必ず百倍、千倍に払わせるであろう。--- 

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf 


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1(^ェ^) ★2017/11/30(木) 20:51:04.40ID:CAP_USER9
ohayou

 熊本市議会の定例会で、女性市議が生後7カ月の長男を連れて議場入りした問題について、NHKが30日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容だとして批判の声が上がっている。インターネット上では、子供を連れての議会出席に8割超が「認めるべきではない」と回答した調査もあり、公共放送のバランス感覚が問われる事態になっている。 

 熊本市議会の問題を報じたのは、30日朝の「NHKニュース おはよう日本」。番組の冒頭、ネット上で市議の行動に対して賛否の声があると紹介したうえで、短文投稿サイト「ツイッター」上で著名人らを中心に「#子連れ会議OK」というキーワードをつけて意見を表明する動きが出ていると伝えた。 

 脳科学者の茂木健一郎さんが「普通の生活と続いた、開かれた議会にした方が討論の内容も絶対によくなると思う」との意見が紹介されていた。番組はさらに国政に目を向け、昨年11月に出産したという立憲民主党の西村智奈美衆院議員が、議員会館で子供をおぶって来客する様子などを紹介した。 

 また、規則を改正して子供連れで議会に出席できるようになったというニュージーランド議会で、女性議員が議場で授乳したり男性議長が討論中に乳児を抱いてあやしたりする事例を伝えた。アナウンサーは「ほっこりしますね」「進んでいる気がしますね」などと発言した。最後は、女性の政治参加に詳しいという専門家が登場し、「議会は全ての人に公平に開かれているということが重要」などとのコメントを紹介した。ネット上の短文投稿サイトでは、この放送に対して批判が相次いでいる。 

 《市議に好意的な取り上げ方で批判はほぼ無視。詳しくない視聴者は誘導されてしまう》 

 こうした“偏向”ぶりを問題視する声が上がったほか、番組の「理想主義」に懐疑的な目を向ける次のような投稿も目立った。 

 《番組のスタジオのアナウンサーやキャスターが赤ちゃん同伴は可能でしょうか? 立憲民主党の代議士の事例が紹介されていたが、自身の事務所に連れて行くのと議場に連れて行くのとはことが違う》 

 《会社なら会議に赤ん坊を連れてく社員はいないし、小売業なら赤ん坊を抱えて売り場に立てないでしょう。議会に赤ん坊連れてくなんて非常識》 

 ところで、ネット上では、熊本市議会の女性市議の行動はどのように見られているのだろうか。ウェブサイト「Yahoo!ニュース」で行われている乳児連れでの議会出席の可否を問う意識調査(30日午後4時現在)では、「認めるべきではない」との意見が82・6%(20万8634票)で、「認めるべき」の17・4%(4万3975票)を大きく上回っている。 

 確かに、子育て中の女性の議会参加が重要な問題であることに議論の余地はない。また著名人の発言や、海外の事例には「先進性」が感じられるかもしれない。とはいえ、公共放送が賛否の分かれる問題を報道する際、バランス感覚は求められてしかるべきだ。(文化部 放送取材班)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000547-san-soci 


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1名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US]NGNG
  asahi10
暴言を吐いた足立康史議員と本を出版した小川榮太郎氏に対して朝日新聞が抗議している件について、申入書に謎の表現があったことが分かった。 

足立康史議員が公開した封筒の写真を見てみよう。 

足立康史@adachiyasushi 
光栄だったのは、あの小川榮太郎さんが議員会館にお越し下さったこと。 
短時間でしたが、朝日新聞との最終戦争を戦い抜くために、貴重なご意見を賜りました。 
写真は私への申入書の封筒。衆議員には二人で苦笑するしかありませんでした。 
asahi11

そこには「衆議員議員」という意味不明な言葉が書かれている。 
よりによって文筆業の新聞社がこんな凡ミスをしてしまうとは…。すぐ横では正しく「衆議院」と書いているのに…。 

また小川榮太郎氏も申入書の封筒を公開した。 

小川榮太郎@ogawaeitaro 
(秘書投稿)ところで、朝日新聞から届いた申入書の宛名書きは、 
足立先生と小川では別の方が書いたようで、どちらも大変個性的です。 
食後の寛ぎのひとときに、どうぞご鑑賞下さい。 
asahi10

なんだか中学生が書いたような文字だ。大事な申入書ということでせめてもう少しなんとかならなかったものか。 

http://netgeek.biz/archives/107543  



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1らむちゃん ★2017/11/30(木) 18:57:49.18ID:CAP_USER
mun13

2017年11月30日、韓国・国民日報によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日の国家安全保障会議(NSC)で「米国が(対北朝鮮)先制攻撃を念頭に置くような状況は防がなければならない」と発言し、その意図が注目されている。 

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」を発射してから約5時間後の29日午前8時30分ごろ、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。 

文大統領が北朝鮮によるミサイル発射の当日に米大統領と会談するのは初めてのことだという。韓国では文大統領が会談で、米国の軍事オプション行使(先制攻撃)の意向を打診した可能性があると主張する声が出ているが、韓国大統領府関係者は「北朝鮮による挑発の状況を分析し、追加の措置を取ることで合意した。 

それ以上の部分については言及していない」と説明した。しかし、同関係者は「両首脳の通話は米国の急激な態度変化(先制攻撃)を阻止するための一環なのか」との質問に対しては「総合的に見て、そのような面がある。北朝鮮の核の状況が新たな局面に入る可能性に対応するため、両首脳は迅速に電話会談を行った」と答えたという。 

米韓はまず、75日間の沈黙を破って挑発を再開した北朝鮮の意図を把握することに総力を上げるとみられている。北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を続けると判断した場合には米国主導の追加措置が議論される可能性もあるという。 

文大統領は過去に「ICBMの核兵器化」をレッドラインとして示しており、北朝鮮はそれを踏んだと判断されている。文大統領がNSCで「火星15型」をICBMではなく「大陸を飛び越える弾道ミサイル」と表現したのもこれを意識したものである可能性が高いという。 

(全文は配信先で読んでください)
レコードチャイナ 2017年11月30日 17時10分 (2017年11月30日 18時43分 更新) 


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1らむちゃん ★2017/11/30(木) 19:39:37.54ID:CAP_USER
 aoyama

日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。 

 自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。 

もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。 

 青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。 

 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。 

 木造船はレーダーで見つかりにくいだけに、朝鮮半島有事の武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性を指摘する専門家も少なくない。 

(全文は配信先で読んでください)

産経ニュース2017.11.30 17:28更新 


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