カテゴリ: 国際

1ひろし ★2018/01/21(日) 23:39:03.48ID:CAP_USER

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2018年01月21日 23:04 

英軍は、北朝鮮からの攻撃に備えて韓国から自国民を避難させる計画を策定中だ。英タイムズの日曜紙、サンデー・タイムズが関係者の話として伝えた。 

同紙によると、軍高官の代表団は10月に初めて、状況を見定めるため韓国を2週間訪れた。そこで米国の代表団と会い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を訪問。現在、代表団は追加作業のため、10日間の日程で再び韓国を訪れている。 

米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が不安を煽っている。関係筋によると、北朝鮮はこの場合、反撃として韓国を攻撃する可能性がある。 

ある関係筋は「米国は真剣だ。私は長らくこれに携わってきたが、これほど懸念を持ったことはない」と語る。 

サンデー・タイムズによると、英国籍の市民およそ8000人が韓国に定住している。また、1年間でおよそ10万人の英国人が韓国を訪れる。軍事衝突や、その脅威が差し迫っている場合、避難地点に向かうよう推奨される。そこから民間ないし軍用機で韓国からの避難が行われる。 

https://jp.sputniknews.com/europe/201801214493782/ 



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1荒波φ ★ 2018/01/21(日) 10:59:41.25ID:CAP_USER
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国際オリンピック委員会(IOC)、韓国と北朝鮮の国内オリンピック委員会、平昌五輪大会組織委員会による4者会談で北朝鮮が22選手を同五輪に派遣することが決まった。南北の次官級の実務会談で合意したアイスホッケー女子の五輪初の南北合同チーム結成と開会式で「統一旗」を掲げた合同入場行進もIOCが“追認”した形だ。 

IOCは「南北融和」の旗印の下、実力で出場枠を獲得していない選手に政治判断で参加資格を認めたことになる。さらにはアイスホッケー女子の合同チームが結成されることにより、韓国選手の出場機会が減少する。明らかにスポーツの公平性を欠いている。スポーツの価値を守るべきIOC自らがルールを曲げてはスポーツの根本を揺るがしかねず、五輪の存在意義すら疑われかねない。 

南北合同入場行進は過去3度の五輪で行われ、南北合同チームは、1991年に卓球とサッカーの国際大会でも結成されたことがある。いずれの際も「融和ムード」が演出されたが、そんな中でも北朝鮮は核・ミサイル開発を進めてきた。今となっては「平和」は幻想だったというしかない。 

IOCは当初から一連の協議に前のめりだった。大会をめぐっては昨秋、フランス当局が選手の派遣見送りを示唆するなど、安全性を懸念する声が出ていた。国連制裁に抵触するリスクや「スポーツの政治利用」との指摘がある中での決定の裏には、目の前の大会を確実に開催したいとの思いも見え隠れする。 

近年、ロシアのドーピング問題や委員への買収疑惑、五輪開催立候補都市の相次ぐ撤退など、IOCには逆風が吹いている。求心力低下に危機感を抱いたバッハ会長が、今回の「南北融和ショー」を利用したとの冷めた見方も出ている。 

五輪は「平和の祭典」といわれる。その理念は尊く、否定するものではないが、今回の決定が真の「平和」に貢献するかどうか。疑問が拭えないままで平昌五輪を迎えることになった。 

p0

2018.1.21 10:36 
http://www.sankei.com/sports/news/180121/spo1801210011-n2.html



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1名無しさん@涙目です。(家) [US]NGNG
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【平昌五輪】開会式にフランスは外相、スポーツ相派遣 大統領会談で伝える 

【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は18日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、2月の平昌五輪開会式には仏政府からルドリアン外相、 
フレセル・スポーツ相が出席すると伝えた。仏大統領府が19日に発表した。 

マクロン氏は、北朝鮮の平昌五輪参加は「前向きな要素」だと評価。南北協議が、朝鮮半島の非核化に向けた緊張緩和や信頼醸成につながることに期待感を表明した。



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1ろこもこ ★2018/01/20(土) 07:48:52.01ID:CAP_USER

g20

「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 

 1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 

 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。 

 参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 

 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 

 そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。 

 出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。 

 そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。 

 そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。 

五輪後の3~4月に「有事」となったら… 

 「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃"決断のとき"は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。 

 とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。 

 そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。 

 ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。 

 それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。 

 要は、韓国内の"自衛隊アレルギー"から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。 

 では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。 

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」 

 日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。 

 昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。 

 青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。 

 したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。 

 米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。 

 こうした事実はもちろん、報道されていない。 

(略)


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1ひろし ★2018/01/20(土) 00:47:39.89ID:CAP_USER9

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1月20日 0時44分 

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして18歳から21歳の男女に対し、1か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 

フランスのマクロン大統領は19日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。 

この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、2002年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 

マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 

今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295281000.html 



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